尾道市議会 2006-06-21 06月21日－03号
市長は、「県から尾道市への移譲項目は、県の分権改革推進プログラムに基づく189項目のうち、移譲済みや対象項目のないものを除く171項目。移譲の期間は、2006年からおおむね３カ年。年次別では、2006年度が26項目、2007年度に53項目、2008年度に45項目で、残る47項目は国や県の制度改正後に移譲される」と答弁されました。
市長は、「県から尾道市への移譲項目は、県の分権改革推進プログラムに基づく189項目のうち、移譲済みや対象項目のないものを除く171項目。移譲の期間は、2006年からおおむね３カ年。年次別では、2006年度が26項目、2007年度に53項目、2008年度に45項目で、残る47項目は国や県の制度改正後に移譲される」と答弁されました。
広島県は2004年11月８日に市町村合併の進展に伴う分権改革や行財政改革の方向性を示した分権改革推進プログラム案をまとめ、さらなる人員削減を掲げ、地方分権を行うことにより５年間で知事部局などで1,200人、県教委で1,600人の計2,800人の目標を掲げております。
そして、広島県分権改革推進審議会などの諮問機関の答申も受けながら分権改革推進プログラムを策定しました。このプログラムは、2005年度から５年計画で広島県における分権改革を進めようとする計画であります。大きくは分権システム推進計画、第２次行政システム改革推進計画、中期財政運営方針の３つの計画で成り立っています。
広島県においても，昨年１１月に広島県分権改革推進プログラムが設置され，また本年４月１日には権限移譲推進室が新設されるなど，組織改正が行われる中で取り組みが開始されております。 現在，本市に該当する事務・権限移譲の数は９３事務と見込まれており，それも現行制度上可能なものについては計画期間の前半３年間で移譲するとされております。
県は，市町村合併の急速な進展等を背景に，本年度から５カ年とする分権改革推進プログラムの中で，基礎自治体市町が住民に身近な事務を自己完結的に処理できるよう，事務，権限の内容を示し，移譲する方向であると伺っております。これら分権改革推進計画の考え方，進め方など，具体について明らかにしてください。 また，移譲の対象となる事務・権限件数や移譲の時期など，協議方法と今後の見通しについてもお示しください。
総理大臣の諮問機関である地方制度調査会での議論の状況や広島県の分権改革推進プログラムにおける位置づけなどにつきましては、合志会の高橋議員の代表質問でも御答弁を申し上げましたが、その基本的な考え方は、道州制の導入に伴い、国の役割は真に国が果たすべきものに重点化し、その多くの権限を地方に移譲すること、そしてまた国から地方に移譲できるものは原則として市町村に移譲することにより、市町村が住民に最も身近な総合的
また、広島県は、将来の県のあり方を定めた「広島県分権改革推進プログラム」を策定されました。県から市町への189項目の権限移譲や、国から県への権限移譲を求めることなどを内容とし、平成17年度からの５か年を計画期間とされております。
まず、１点目でありますが、広島県分権改革推進プログラムについてであります。 1993年６月に、衆・参議院において、地方分権の推進に関する議決がされて以来、今日までさまざまな取り組みや改革がされてまいりました。